不妊治療助成金

2004年までは給付期間がたったの2年間だったのが、今年から5年に延長されました。
日本の少子化問題を解決するなら、保険適用は絶対ですが厚生労働省はそうしたくない為に「助成」という形で逃げたような、、、。
無いよりはマシですが決してありがたいと思うレベルの話じゃないです。
以下は厚生労働省、特定不妊治療費助成事業の概要より引用しました。
また同省による不妊専門相談センター事業の概要として「子ども・子育て応援プラン」において、平成21年度までにすべての都道府県・政令市・指定都市に「不妊専門相談センター」を整備することが目標とされています。
でも町の産婦人科医でも国より先行して不妊治療にあたっている病院は多いですし、出来るだけ地元の口コミで評判のいい所に通うのではないでしょうか?
妊娠のように10ヶ月と決まっている訳でなく、長い通院になるかもしれないし、妊娠できればおっきいお腹で通うのですし。
不妊の治療なんて大げさだと自然妊娠を2年以上待っている「多分不妊症」夫婦は相当多いはずですので、治療に至る前の電話相談窓口の整備は多分重要なんでしょうね。
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対象治療法
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)
助成の対象者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦
給付の内容
1年度あたり上限額10万円とし、通算5年支給(平成18年度より支給期間を延長しました)
所得制限額
650万円(夫婦合算の所得ベース)
指定医療施設
事業実施主体において医療機関を指定
事業実施主体
都道府県、指定都市、中核市(厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています)
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ちなみに東京都の特定不妊治療助成申請書は東京都福祉保険局の子ども医療課のページからダウンロードできます。

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